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バイオマスボイラー・ペレットボイラーのご相談はバイオマスボイラー普及促進会へ

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バイオマスボイラー導入時の関連法規real estate

バイオマス燃焼機器を導入する際には、法律・条令、その他の規制が関わってくるため該当する場合には許可の取得や届出を行い規制を遵守する必要があります。
バイオマスボイラー導入に関わる主要関連法規については以下の通りです。


バイオマスボイラー導入に係る主要関連法規

No 法規の名称 施設の種類 許可/届出 許可届出の必要規模
消防法 火器仕様設備
貯留倉庫
届出 ボイラー設置
指定可燃物の貯留10㎥以上
労働安全衛生法 小型ボイラー 届出 貫流ボイラー伝熱面積5㎡超え10㎡以下
建築基準法 建築物に設ける煙突 許可・届出の必要なし、
構造基準有り
大気汚染防止法 ばい煙発生施設
(ボイラー)
届出 伝熱面積10㎡以上、
またはバーナー燃焼能力重油換算50L/h以上
ダイオキシン類
対策特別処置法
小型焼却炉※ 届出 焼却能力50kg/h以上、または火格子面積0.5㎡以上はダイオキシン類排出基準の適用
廃棄物の処理及び
清掃に関する法律
小型焼却炉※ 許可 焼却能力200kg/h以上、または火格子面積2㎡以上
騒音規制法 送風機 届出 原動機の定格出力7.5kw以上
(2.2kw以上7.5kw未満)
土壌汚染対策法 チップボイラー・ペレットボイラーの灰を年2回計測し、基準値を満たすことが必要
※廃棄物処理施設扱いとなった場合に適用


1.消防法

ボイラーを設置する場合、ボイラーの能力に関わらず消防署への設置届けが必要です。 燃料がチップの場合は、指定可燃物(木くず)とされ、10㎥以上のチップを保管する場合には、指定可燃物取扱届出が必要となります。 さらに、この燃料には保管と取扱基準が定められています。


2.労働安全衛生法(ボイラーおよび圧力容器安全規則)

労働安全衛生法では、ボイラーの種類や規模により必要な手続きが異なります。 貫流ボイラーで簡易ボイラー(伝熱面積5㎡以下)を設置する場合は特別な手続きは不要です。 小型ボイラー(伝熱面積5㎡超え10㎡以下)を設置しようとする場合は、設置届を労働基準監督署長に提出することが必要です。 伝熱面積10㎡を超えるボイラーについては設置届を労働基準監督署長に提出し、さらに落成検査を受けることが必要です。 また、その運転には有資格者(伝熱面積10㎡超え30㎡未満の場合はボイラー取扱技能講習修了者)が必要です。 ただし無圧式のボイラーであれば、労働安全衛生法のボイラーに該当しないため、手続きは不要です。

               労働安全衛生法におけるボイラーの分類

労働安全衛生法におけるボイラーの分類
※法規上は「ボイラー」だが、取扱う資格者などの関係から整理上通称として「小規模ボイラー」と呼ばれている。


         労働安全衛生法におけるボイラーの分類ごとの届出方法
ボイラー種類 ボイラー取扱者 ボイラー取扱
作業主任者
届出 検査
簡易ボイラー 資格の必要なし 選任の必要なし 届出必要なし 特に指定なし
小型ボイラー 小型ボイラー取扱業務特別教育の受講者 選任の必要なし 労働基準
監督署
(設置後)
定期自主検査
(年1回)
小規模
ボイラー
ボイラー取扱技能講習修了者以上 ボイラー取扱技能講習修了者以上 労働基準
監督署
(設置前)
落成検査
性能検査(年1回)
ボイラー ボイラー技士 ボイラー技士 労働基準
監督署
(設置前)
落成検査
性能検査(年1回)


3.大気汚染防止法

木質バイオマスボイラーを導入する際に、大気汚染防止法上の「ばい煙発生施設」に該当すると、規制対象となります。

         大気汚染防止法施行令におけるばい煙発生施設の該当基準
種類 規模
ボイラー(熱風発生炉を含み、熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く) 総理府令の定めるところにより算定した伝熱面積
(以下、単に「伝熱面積」という)が10㎡以上であるか、又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算50L/h以上であること。

ばい煙発生施設に該当する場合には、必要書類をそろえて都道府県知事への届け出を行います。その際に該当するとされた規制対象物質については、規模に応じて年間に定められた回数でばい煙の測定を行い、規制基準を遵守する必要があります。
木質バイオマスボイラー設置時に該当するばいじんの規制基準、窒素酸化物の規制基準は、以下になります。

         大気汚染防止法施行規則におけるばいじん排出基準
施設名 規模 排出基準
固体燃焼ボイラー 全ての規模 0.3g/㎥N(O2 6%換算)

         大気汚染防止法施行規則における窒素酸化物排出基準
施設名 規模(最大定格排出量) 排出基準
固体燃焼ボイラー 40,000㎥未満 350ppm(O2 6%換算)

硫黄酸化物については、純粋な木質燃料にはほとんど含まれませんが、測定を行う必要があります。木質バイオマス原料に薬品等の不純物を含まない限り、問題はありません。
必要なばい煙測定回数は、以下になります。


                  ばい煙測定回数
項目 施設 規模(最大定格排出量) 測定回数
ばいじん 木質バイオマスボイラー 40,000㎥/h未満 年2回以上
窒素酸化物 ばい煙発生施設 40,000㎥/h未満 年2回以上
硫黄酸化物 ばい煙発生施設 10㎥/h以上 年2回以上


4.騒音規制法

ボイラー施設において、送風ファンの能力(原動出力7.5kW以上)により騒音規制法の対象となる可能性があります。この場合、地域により定められた騒音基準を遵守する必要があります。また、都道府県ごとに定められている条例にて上乗せ基準が定められている場合があります。


5.土壌汚染対策法

チップボイラーやペレットボイラーから発生する木灰はキメが細かく品質の整ったものであり、農業分野において土壌改良剤や堆肥等に活用できる潜在需要が高いと考えられます。この灰の製品の質の保証が必要となるが、農地に散布を行う農業用肥料として利活用するためには、廃掃法上の『特別管理産業廃棄物』の基準より厳格な基準である「土壌汚染対策法の指定区域の指定に係る基準」を満たす必要があります。